1952-03-05 第13回国会 参議院 予算委員会 第15号
これに対しまして官業收入、資産整理收入、雑收入というものが二百八十六億円減じております。租税、印紙、専売益金、それがこういうふうに八百三億円、相当大幅に増加いたしたために、この国民所得に対しまする租税の割合というものは相当殖えております。
これに対しまして官業收入、資産整理收入、雑收入というものが二百八十六億円減じております。租税、印紙、専売益金、それがこういうふうに八百三億円、相当大幅に増加いたしたために、この国民所得に対しまする租税の割合というものは相当殖えております。
大体官業收入のほうはたばこの專売收入、それから酒税ですが、そういうものの收入は一応大体本年度と同じくらいに確保して、それ以上に何か附加税というか、そういう形でそれを確保するということになるのですか。
公団收入や或いは官有財産の收入を見ておりまして、従つて官有財産の收入が少し減つて参りまして、それから雑收入のほうは或る程度動かんのじやないか、私は公団及び政府出資金等の收入を雑收入のほうに入れておると思いましたが、官業收入になつております。
このほかに官業收入、官有財産收入、雑收入、こういうもののやはり政府事務当局が計算いたしました数字に増減を見込みまして、五千二百四十六億円という一般勘定の歳入が計算されれのであります。そうしますと、五千億円に一般勘定の歳出をカツトいたしますと、歳入剩余が二百四十六億円見込まれることになります。このうち私は二百億円を戰死者遺家族、戰傷者対策費というものに振向けたらどうか。
また一方歳入では、租税の自然増收を初めといたしまして、官業收入等の増加を含んで千七百六十七億円の増加を見込んでおります。その結果歳入と歳出との差額が四百六億円になり、これが減税の財源になる、こういう仕組みであることは申すまでもございません。
○委員外議員（木下源吾君） これは非常に困るので、私どもの計算としては国税ですね、それから官業收入、或いは印紙收入、そういうもの一切を含めたことをただどこの数字である、私どもはそういう漫然としたことで五十五億やつておるというようなことでは、北海道のまあ一口でいえば沽券にかかわるからそれを究明したいと思います。それではその点は一応調べて適当な機会に御発表願いたい。
次に官業收入の刑務所收入十九億九千九百万円は、刑務所費四十二億七千五百万円を賄う重要なる收入でありましようが、戰前は約五万五千人の受刑者が、現在は世相を反映しまして、その三倍の約十六、七万人ぐらいと聞いておりますが、受刑者一人当りの一年の稼ぎ高は一万二千五百円という数になり、国が受刑者を使つて営業をしておるという感じを受けるのであります。
その他の歳入の主なるものを申上げますれば病院等官業收入八十三億円、政府出資回收金等收入百四十一億円、公団等整理收入九十一億円、日本銀行納付金五十一億円、復興金融金庫政府納付金四十五億円、前年度剩余金受入百九十五億円、等であります。 次に、特別会計予算について申上げます。
その他の歳入のおもなるものを申し上げますれば、病院等官業收入八十三億円、政府出資回收金等收入百四十一億円、公団等整理收入九十一億円、日本銀行納付金五十一億円、復興金融金庫政府納付金四十五億円、前年度剩余金受入れ百九十五億円等であります。 次に、特別会計予算について申し上げます。
法務庁主管 （一） 一般会計歳入第一部租税及印紙收入、第三款印紙收入、第一項印紙收入、東京司法事務局で登録税の賦課当を得ないもの一件（報告一二参照） （二） 一般会計歳入第二部官業及官有財産收入、第一款官業收入、第二項刑務所收入、大阪外八刑務所で刑務所收入の收納を遅延したもの一件（同一四参照） （三） 同歳入、同部、同款、同項、千葉及旭川刑務所で作業賃金の徴收に当り措置当を得ないもの二件（同一六
先ほども井藤教授からお話がありましたが、普通国税と呼ばれるものは約四千四百億、それにタバコ益金、これは官業收入と申しまして、大蔵省の統計などでは国税の中には入つておりません。
それから官業收入のところ、特に刑務所收入、その他申し上げる程度のものはないのでありますが、官有財産收入、この中には、本来の国有財産関係のほかに、たとえば官舎貸下げ料とか、いろいろなものがあるのでありますが、いわゆる国有財産に相当いたしまする收入が三十一億七千万円であります。前年は四十一億でありまして、約十億円ほど減少いたしております。
しこうして今回の予算は、一般会計、特別会計、政府関係機関の予算のみならず、地方財政のわくまでを通じまして、形式的には総合一貫の均衡予算の形をとつておりまするけれども、その実態におきましては、形式的に均衡予算の形態をとりながら、この一般会計歳入七千四十九億の大部分を占める五千百四十六億の租税及び印紙收入、千三百八億の官業收入等が、ことごとくこれ大衆收奪的な課税でありまして、特にその中における大宗である
そこで租税や官業收入で國家の歳入の九割以上も占めておるということ、これは確かに健全財政の姿でありまして、これは決して惡いこととは言えないのであります。 次にその内容であります。あらゆる歳入について檢討することはできませんので、ここではそのうち最も重要なる租税だけについて檢討してみたいと思います。
次に、官業收入に参りまして、刑務所收入でありますが、刑務所收入は十四億程度になつておりまして、これはこのうち構外作業分が六億二千万円構内関係が七億八千万円程度になつております。
次に歳入補正額の内譯を申上げますると、租税及び印紙收入百七十三億千百萬圓、專賣局益金五十八億三千三百三十餘萬圓、印刷局及びアルコール專賣事業益金一億百五十餘萬圓、病院その他官業收入一億四千百三十餘萬圓、官有財産收入二億二千三百二十餘萬圓、雑收入八千百七十餘萬圓、價格差益納付金五億五千八百八十餘萬圓、特殊物件收入一億六千百二十餘萬圓、實籤等發行者納付金一億二千五百萬圓、合計二百四十五億三千七百三十餘萬圓
次に歳入補正額の内訳を申し上げますると、租税及び印紙收入百七十三億千百万円、專賣局益金五十八億三千三百三十余万円、印刷局及びアルコール專賣事業益金一億百五十余万円、病院其他官業收入一億四千百三十余万円、官有財産收入二億二千三百二十余万円、雜收入八千百七十余万円、價格差益納付金五億五千八百八十余万円、特殊物件收入一億六千百二十余万円、宝籖等発行者納付金一億二千五百万円、合計二百四十五億三千七百三十余万円
まず、一般会計におきましては、歳入歳出とも二百四十五億九千万余万円であり、歳入の内訳は、租税及び印紙收入百七十三億一千万円、專賣局益金五十八億三千三百余万円、印刷局及びアルコール專賣事業益金一億百五十余万円、病院その他官業收入一億四千百三十余万円、官有財産收入二億千八百余万円、價格差益納付金五億五千八百余万円その他でございます。
次に、歳入の内譯を申上げますると、租税及印紙收入百七十三億千五百萬圓、専賣局益金五十八億三千三百三十餘萬圓、印刷局及アルコール専賣事業益金一億百五十餘萬圓、病院その他官業收入一億四千百三十餘萬圓、官有財産收入二億千八百十餘萬圓、雜收入一億三千七百十餘萬圓、價格差益納付金五億五千八百八十餘萬圓、特殊物件收入一億六千百二十餘萬圓、寶籤等發行者納付金一億二千五百萬圓、前年度剰餘金受入二百八十餘萬圓、合計二百四十五億九千四十餘萬圓
次に歳入の内訳を申し上げますと、租税及び印紙收入百七十三億千百万円、專賣局益金五十八億三千三百三十余万円、印刷局及びアルコール專賣事業益金一億百五十余万円、病院その他官業收入一億四千百三十余万円、官有財産收入二億千八百十余万円、雜收入一億三千七百十余万円、價格差益納付金五億五千八百八十余万円、特殊物件收入一億六千百二十余万円、宝籖等発行者納付金一億二千五百万円、前年度剩余金受入二百八十余万円、合計二百四十五億九千四十余万円
げるまでもないことと存じますが、ちよつと一言だけ、やはり私共も租税体系は直接税重課と高率累進の採用によつて、形の上では一應納存の行く体形が整えられておるようでありますが、併し実際面には高額所得者の負担する分は所得税、法人税を合せても僅かに百億円足らずで、莫大な予算は殆ど大衆の肩に掛つているということ、即ち非戰災家屋税と非戰災者税、臨時増加所得税や間接税によつて八百億近くが大衆の肩に掛り、酒、煙草等の官業收入